2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
独禁法の見直し等々でそういうような形等々を言うなれば取り入れる中において、これ、この卸だけではありませんけれども、いろんな談合問題というものが公になってきておるということでございますので、これからも独禁法にのっとってしっかりと対応いただければというふうに思っておりますし、我々も、こういうような薬等々に関して談合があってはこれはならない話、これは国民のといいますか、利用者、保険利用者の方々の不利益になりますから
独禁法の見直し等々でそういうような形等々を言うなれば取り入れる中において、これ、この卸だけではありませんけれども、いろんな談合問題というものが公になってきておるということでございますので、これからも独禁法にのっとってしっかりと対応いただければというふうに思っておりますし、我々も、こういうような薬等々に関して談合があってはこれはならない話、これは国民のといいますか、利用者、保険利用者の方々の不利益になりますから
要介護一、二のデイやホームヘルプをカットしたら、三分の一か半分ぐらいの介護保険利用者のサービスをカットすることになりかねません。もちろん財政的に豊かなところは何とかカバーできるかもしれませんが、財政的に厳しい自治体はサービスをどんどんカットせざるを得ない。
その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等、貿易取引に係る保険でございまして、貿易保険利用者から支払われる保険料を積み立てた原資をもとに独立採算制で運営されることになっております。
本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。 一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
軽度者に関連し、介護給付費実態調査から見た介護保険利用者の割合と、居宅サービス利用者別の要支援、要介護の割合です。 現在、介護保険のサービス利用者は単月で約五百万人であり、施設と居住施設を除いた三百五十三万五千人が居宅介護サービスを利用しています。介護度別では、要支援一から要介護二までが七三％であり、これらを市町村事業に移せば、利用者の混乱、事業者の経営悪化ははかり知れないものになるのでは。
最初、私が説明を聞いたときは、介護保険利用者は地域包括等介護のケアマネとかかわりがあるから名簿から除かれているという説明を受けましたけれども、今、全戸とおっしゃいましたけれども、それでも現地では、精神障害の方、対象の名簿の方のところに行くと、その親御さん、六十五歳以上の方で名簿に載っていない方が、本来対象となるべき方がいたということであります。少し現場の実情と違うんじゃないかと思うんです。
サラリーマンの全面総報酬割で二千四百億円、さらに、介護保険利用者負担の引上げで四百億円、特養入所者の補足給付の見直しで三百五十億円、入院時の食事代の見直し四百億円などなど、全部これ国民の負担じゃないですか。総理、いかがですか。
その上で、今回の見直しでは、従来と同様、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスを提供しつつ、それに加えて、ＮＰＯ、ボランティアなど地域の多様な主体による多様なサービス提供をも実現するというものであり、介護保険利用者一人一人にふさわしいサービスを効果的かつ効率的に提供できる社会を目指すものであります。
本法案では、介護保険制度改革において、一定所得以上の介護保険利用者の負担を二割に引き上げること、補足給付の支給要件として、収入に加え、預貯金を勘案するなど、国民の負担増になる項目が並んでいます。 政府は、社会保障を充実させるということで、四月から、消費税を五％から八％へ引き上げました。
○中根（康）委員 次の議論に入っていきたいと思いますが、資料十三で、これは読売新聞の記事なんですけれども、前回のこの委員会の質疑でも取り上げましたが、六十五歳以上の介護保険利用者の約八割が認知症の判定を受けていた、これが厚労省の集計で明らかになったというふうに書いてあるんですね。要支援一の方では四三％、要支援二の方では五四％ということになっているわけであります。
あるいは、今回、繰り返しになりますけれども、難病患者の皆様方に対する負担増、介護保険利用者に対する負担増、こういった具体的なデータが示されていない。こういったデータをきちんとテーブルの上にのせて、十分審議を尽くしましょう。きょうの昼で審議を打ち切って強行採決をするには、審議はまだ不十分だということを申し上げているわけであります。
福祉確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四三七号） 同（笠井亮君紹介）（第一四三八号） 同（穀田恵二君紹介）（第一四三九号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一四四〇号） 同（志位和夫君紹介）（第一四四一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一四四二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一四四三号） 同（宮本岳志君紹介）（第一四四四号） 同月二十日 国の責任で東日本大震災被災者の医療費窓口負担金と介護保険利用者負担及
もう我々民間も、今度の介護保険改定への要望を出すタイムリミットがだんだん迫っておりますので、先ほど公明党さんは何か党として調査なさったっておっしゃいましたけれど、私どもささやかなＮＰＯも、この間、全国的に介護保険利用者、関係者、家族、そして当事者、私はこれからの介護保険はもう少し当事者の声を聞く手法というものを発達させていただきたいと思っておりますけれど、いろいろ聞いて、今後の介護保険改定に要望書をまとめて
そこで、大臣、今回のこの経緯はいろいろ私も聞いておりますが、そもそも、今回の基準変更を介護保険利用者の一体どれぐらいの方が現段階で知っているとお考えですか。直観的でいいので、お答えいただけませんか。
今の御指摘の点につきましては、いずれにいたしましても、今後とも、保険利用者のニーズをくみ上げながら、保険利用者にメリットがもたらされるような形で、かつ、その収支相償の原則が崩されないような形でどういうやり方があり得るのか、今後の検討課題ということで考えさせていただければと思っております。
介護利用者一人当たり、これ平均約七千五百円ぐらいになるんじゃないかと思いますが、ケアマネジャー一人当たりの平均介護保険利用者数を四十名としますと月約三十万円程度の収入ということになると思いますが、現場の声として、この報酬でケアマネジメントのみの専門の事業所が経営できるかどうかという話がございます。
現在は、ガイドラインの四月一日からの適用に先立って、ガイドラインの案について貿易保険利用者の意見を聞いたり、あるいはホームページを三月一日から始めました。そこでパブリックコメントの募集をして、広く一般の御意見も実際聞いているところであります。 貿易保険ガイドラインの案は、昨年の九月から実施されましたただいまお話があった国際協力銀行の環境配慮のためのガイドラインとほぼ共通すると思います。
私は、看護職として意見を申し述べさせていただくわけでございますが、身近に高齢者が高齢者を介護していること、よくそういう状態を見ておりますので、介護保険利用者の立場も含めて発言させていただきたく存じます。本国会において法案が成立することを前提としての意見でございます。 基本的に、医療と介護が一体的に提供できる仕組みで運営されることが望ましいと考えます。
○吉岡吉典君 私の質問の中心は、トラブルだけじゃなくて、もちろんトラブルも含めてですけれども、契約者、保険利用者の声を広く聞いたかどうかということですけれども、今の答弁だとそういう作業はなかったように受け取れます。適切な指導を行ってきたということですからね。
したがって、特別小口保険の金額を引き上げれば、六十二万の無担保保険利用者の大半の利用者が、特別小口保険を利用することが可能となります。不況の影響を深刻に受けている中小業者から、無担保、無保証人融資の限度額をもっと引き上げてほしいと切実な要求が出され、地方自治体からも特別小口保険限度額の大幅な引き上げが訴えられているところであります。
そこから見ても、無担保保険利用者の大部分は特別小口保険でも対応できることは明白です。そうでしょう。ところがそうならないのは、保証人の要らない特別小口保険も、保証人を求める例が各地で続出しておるんです。そういう信用保証協会の運営を改善すべきではないかというのが一点です。 もう一点は、地方自治体の無担保、無保証人融資制度は中小企業、零細業の頼みの綱であります。その裏づけがこの特別小口保険です。
そのため、我が国の商社でありますとかメーカーの保険利用者に対して多額の保険金支払いがあったわけであります。 確かに貿易保険の役割というのは途上国に対する経済的支援のために非常に重要ではありますが、しかしながら貿易保険法は御案内のとおり収支相償の原則に立っているわけであります。